愛媛県協会ウエブサイト掲載方針について(周知)


 

 

愛媛県ラグビーフットボール協会ウエブサイトにつきましては、下記の方針にて運営して参りたいと思いますので、周知致します。

2007年3月16日

 

 1.肖像権等について

(1)肖像権

 日本ラグビーフットボール協会規約第146では,『登録選手等の肖像等に関する権利は日本協会が管理する。』と定められています。そして,第147条第2項では『日本協会及び支部協会は登録選手等の肖像等を、日本協会及び支部協会の広報・広告宣伝活動等のために自由に使用することができる。』と規定されています。愛媛県協会サイトにおいては,上記規約に則り,静止画・動画を掲載しております。(トップリーグの写真掲載もこれに基づいています。)

 また,規約第147条第3項では『日本協会及び支部協会は、前項の権利を第三者に許諾することができる。』とあります。愛媛県協会では,この規定に基づき,愛媛県協会の広報・広告宣伝活動等を行う第三者に対して、静止画・動画の使用を許諾する場合があります。

 

 なお,ラグビー界におけるマスメディアの分野において実際に肖像権が適用されているのは,トップリーグおよび日本代表の選手に対してであり,地域協会以下の所属選手については「肖像権はない」と解釈されて,現行の運用はなされていることを補足します。

 

(2)試合内容

 試合における経過記述、静止画、動画等(以下試合内容という)をウエブサイトに掲載・公開することは、メリット・デメリットの双方がありますが、愛媛県協会では両者を比較検討した結果,マイナス面よりもプラス面が大きいと判断し,愛媛県協会サイトにおいて原則として特に制約を設けることなく試合内容を掲載することとします。

 この扱いは、愛媛県協会が肖像権の使用を許諾した第三者においても同様とします。

 なお、チームの戦略上等でどうしても公開が望ましくない場合には、愛媛県協会にご連絡いただければ対応を協議させていただきます。

 

 a.メリット

 ・静止画や動画が掲載されることはプレーヤーにとって励みとなる

 ・経過記述(詳細スコア)に自分の名前を確認することはプレーヤーにとって嬉しいものであり,さらなるステップアップの動機付けとなる

 ・ご父兄の競技に対する理解促進のためにも有用である

 

b.デメリット

 ・試合内容を掲載することは,対戦相手に手の内(戦法)をばらすこととなり、不利である(特に県外チームに対して)

 

c.その他

 ・「新聞での試合経過記述掲載はOKだが,ウエブサイトでの掲載はNGである」とする合理的理由はない

 ・高校花園予選についてはTV放映があるため、試合内容(経過記述、静止画、動画等)以上の情報が公に流れるものである

 ・新聞等で報道されることが少なくなった昨今において,ウエブサイトにおける情報発信は有効な手段である

 ・ラグビーの競技人口に関する調査結果から,競技人口の増減はマスコミの取り上げ具合に大きく影響されることは明らかである。今後の競技人口獲得のためにも,積極的なPRが必要である。

 

 

2.著作権について

 

 当サイトに掲載されるコンテンツの著作権は、愛媛県ラグビーフットボール協会およびコンテンツ提供者にあります。その内容は、著作権法等の法律で保護されており、当サイトに掲載されるコンテンツを使用する場合には、事前に当協会の許諾を必要とします。

  ただし、下記のような私的利用に関しては、上記の限りではありません。

・画像・写真をプリントアウトし私的に鑑賞・保存すること

・コンテンツをプリントアウトして私的に利用・保存すること

 

 上記以外にも、下記に該当する場合は、内容を改変しないこと、および出典(愛媛県ラグビーフットボール協会)を明示することを条件に、原則的に使用を許諾します。ただし、その場合においても、ウエブサイトで公開する場合については、当該URLを愛媛県協会までご一報ください。

・試合記録等を報道目的で使用すること

・県協会登録チームないし登録チームが所属する教育機関において、教育、選手の育成、普及活動を目的とし、資料配布ないしウエブ掲載すること

 

3.免責

 

 当協会は、サイトの運営にあたって、迅速に正確な情報を提供することを心がけております。しかしながら、下記事項について、一切の保証を致しかねますことご了承ください。

  ・掲載する情報の内容が完全であるかどうか

  ・掲載する情報の内容が正確であるかどうか

  ・情報がご利用になる皆様の嗜好・目的に合ったものかどうか

 

 また、愛媛県協会は、利用者の皆様が当サイトに掲載された情報を使用されたこと、もしくはご使用になれなかったことによる生じるいかなる損害についても責任を負いません。

 

以上の方針が2007年3月15日理事会にて承認されました。